衆議院議員の残り任期が１０ヶ月となり、解散総選挙の足音が着実に高まってきた。　　それは、小泉首相が９月の自民党の総裁選で再選された場合、早い時期に衆議院解散総選挙に踏み切るとの意向を自民党幹部に話したからである。それで、自民党内では、９月２６日臨時国会を召集、１０月１０日衆議院解散、１１月９日投票という話が既定の事実のように伝えられている。しかし、自由党が、民主党と合流するという新しい事態が発生して、参議院自民党内に根強くくすぶっていた来年夏の衆参同時選挙論が噴出している。年内解散にこだわっていた公明党は、この事態に慌てているようだ。台風の目が本当に年内か、それとも来年夏の衆参同時選挙までズレ込んでいくのかは自民党内総裁選挙の行方にかかっている。この熱い暑い夏は、総裁選で小泉首相に対抗する候補者選びで、益々熱くなっている。　反小泉勢力には自薦候補が乱立するが、まだ本命は絞り切れていない。１０名に余る自民党議員の名前が新聞紙上に出ているが、誰が候補者になっても、９月２０日には新総裁が決定されるのであり、次期衆議院選挙では、民主党を中心とする野党と戦わなければならない。だから総裁選では大きなしこりが残らないように最大の努力をすべきではないかと考えている。自由党の小沢党首が、自民党を飛び出し、反自民党政権を誕生させ、これが壊れると自民党との合流を画策し、それが失敗すると、今度は、党名も政策も全て民主党に丸投げして合流しようとしている。これでは、日本の国民に責任を持つ政党となれると思うことがおかしいと考える。