イラク復興支援特別措置法案が７月４日衆議院で可決され、７日から参議院で審議が始まり、今国会で成立する見通しとなったが、テロ対策特別措置法案は、次の臨時国会で成立をはかることになった。そのため、９月３０日の自民党総裁選と臨時国会と衆議院解散が絡み合って、色々な憶測が、まことしやかに囁かれている永田町界隈である。
自民党総裁選では、小泉総裁に対立して立候補する人の顔が見えない。派閥単位で２，３人の名前は出ているが一本化することは難しそうだ。若手からも３，４人の名前が取り沙汰されているが、これも実りそうにはない。こんなことでは小泉総理に政策転換を迫ることはできない。小泉総理が、秋の臨時国会の早期召集を発言したことは、１０月には衆議院解散総選挙を行うというシグナルであって、反小泉勢力の結束のしかたを見ているのではないか。総裁選では構造改革路線を軸とした公約を発表すると発言しているのも抵抗勢力に向かって意識した発言ではないか。そんな永田町をよそに、多くの議員は総裁選挙よりも自分の選挙が大事なため総選挙対策で忙しいのが現状である。