イラク戦争はフセイン政権の崩壊で結末を迎えましたが、フセイン大統領をはじめ多くの政権幹部の行方が未だわからず、また、イラクが所有していると報道されていた大量破壊兵器も、いまだに見つかっていない。さらに、イラクにいかなる新政権ができ、戦後復興がどのような形で行われるか解らないが、イラクへの国連経済制裁を解除する決議案が１４の理事国で採択されたことは喜ばしいことである。当初、難航が予想された決議案が、米英主導で、纏まったことは、米英を支持した日本政府の選択は正解であったと思う。
イラク復興は急を要する。イラクへ自衛隊を早期派遣するには、現行法では無理があるため、新法を制定する必要がある。自衛隊の海外派遣では、事後に慌てて新法をつくる毎回の愚かな行動はやめて多くの新事態を想定した法整備を検討すべきではないか。
去る５月１８日に行われた徳島県知事の選挙は、知事の選挙としては珍しく日本全国から注目をされた選挙であった。それは３年連続して知事選挙が行われたこと、知事不信任による失職を県民がどう受け止めるか、最年少の知事を選ぶことが出来るか、バランス感覚のある優れた人物を選ぶことが出来るか、等注目された事と思う。なにも可動堰がどうの、空港周辺の整備事業がどうの、で争ったわけではない。もっと大きな観点から徳島県の将来を見据えた子供孫の時代を創るための方向を県民が選んだと思っております。有権者にとって判断する基準は政治に対する基本理念と具体的な政策、政策実現に向けての実行力や強いリーダシップであります。飯泉氏はこれを７つの公約として掲げて県民から支持を受けたのです。共産党に支配される県政となってはならないと賢い県民の選択であったと確信しております。