会期を延長した第１５４回国会も７月末をもって終了した。小泉改革を争点に景気と雇用対策論戦が行われるはずであった国会が、政治とカネ問題の「疑惑国会」に変わってしまった感が強い。今国会に政府が提出した法案は１０４件で、そのうち成立したものは８８件という低さである。今国会最重要法案とされた郵政関連法案と医療制度関連法案、公職選挙法改正案は成立したが、継続審査となった有事法制関連３法案と個人情報保護関連５法案は秋の臨時国会に持ち込むことになった。 この原因の多くは記録ずくめの疑惑噴出である。衆議院本会議で議員辞職勧告決議案が可決され逮捕されたり、国会議員が３人も辞職するという事態は、政治家個人はもとより選挙民も考えなければならないのではないか。政治と金の関係は、政治家と企業だけの問題ではなく、それを許す選挙民の問題でもあります。 国会議員は国民から国政を信託されているのであるから議員活動を行うに当たっては高度な倫理性が求められていることはいうまでもない。かりそめにも国民から疑惑や不信感を抱かれることのないよう、自らを律し行動し、国家と国民の利益を常に念頭に置くべきである。 ８月からは国会が閉会となり国の予算編成時期となる。政府は平成１５年度予算編成に当たって経済を活性化するため大型減税論を打ち出しているが、その裏に２年後から減税分を穴埋めする増税を考えているとの報道があり、先行減税は政治的判断に基ずくものであると考えるが、それでは経済活性化につながらない。また、来年度は国債３０兆円枠にこだわらないとの方針も出している。確かに現下の経済情勢での景気優先路線は理解できるが、これでは今までの小泉改革との整合性も疑われる！このような朝三暮四では、本当の小泉改革はなんなのかをよく考えなくてはならない。