会期延長された今国会も残り２週間となった。最重要法案とされてきた健康保険法案と郵政関連法案も衆議院を通過し、参議院で審議中であるので会期内に成立することは確実である。小泉首相が構造改革の象徴であるとして頑張ってきたので、ここまで来たと思われる。ただ残る「有事法案と個人情報保護法案」は先送りとなる公算が大きい。
延長国会の会期末となって、急に公職選挙法改正案、いわゆる「５増５減」案を今国会で成立させようとする動きが強くなってきた。今週中にも衆議院を通過させ来週中に参議院で通過成立させるとしているが、この中には選挙区の区割り案が含まれているため、６８選挙区で線引きに変更が生じる。このために影響を受ける議員から十分意見を聞くべきであって形式的な形だけでは、納得は出来ない。そもそも我が国の社会の成り立ちは共同経済圏、共通な歴史観、共通な文化圏等の堅い結びつきがあり、それが一体となって社会がうまく動いているのが現状である。我が徳島県を例に取ってみれば、徳島市を分割しないと言う理由の元に、美馬郡を吉野川の北岸と南岸に割り２町と５町を分離した区割り案が出されているが、これは地方公共団体の意思を全く無視したやりかたではないだろうか？公職選挙法には、「定数配分は１０年ごとの国勢調査人口で是正する」と定められているが、「しなければならない」という義務規定ではない。しかも首相の諮問機関として設置された衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、５年ごとの簡易国勢調査でも、著しい不均衡が生じたら区割りの見直しを勧告できるという付帯決議で成立したものである。この審議委員は定数是正、選挙区割りの見直しには、「識見が高く、公正な判断」を要求されているが、どう見ても良識、公正とは思えない区割り案である。
　その理由は（１）数合わせだけしている（２）地図を平面的に見て地勢・交通等を考えていない（３）徳島市を分割しないと言う理由が解らない（他の県の市、東京都の区は分割している）（４）現在進行中の町村合併を無視阻害している（５）選挙区割りは地域の実情に根差したものにしなければならない（十分に地元の意見を聞いていない）
　いま、地元の皆様の力強いご支援を得て、党の幹部、担当者にご理解をいただくべく努力しておりますので、より一層のご支持、ご声援を賜りますようお願い申し上げます。