去る６月１９日国会の会期が、７月一杯まで延期された。そして鈴木宗男衆議院議員が東京地検に収賄容疑で逮捕された。議員逮捕許諾請求は、戦後１８件（衆１５件、参３件）で、許諾が認められなかったのは２件だけである。その容疑は贈収賄が最も多く、詐欺背任、利益供与、公選法違反等である。こうしたことが後を絶たないのは、議員が自ら決めた政治倫理綱領、行為規範を守らないからであって「政治とカネ」をめぐる国民の関心は非常に高まっている。こんな時こそ問題解決に首相はリーダーシップを発揮してもらいたいものである。法律や規則をいくら変えても問題解決にはならないし、政治倫理綱領には、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならないと規定してある。 今国会の会期が７月末で終わると決まったことで、最重要法案であった有事法制関連法案の先送りがほぼ確定したといわれている。残された重要法案について小泉首相は「全法案が成立するよう全力を尽くす」と言っているが、どうやら郵政関連法案と健康保険法改正案を優先させ個人情報保護法案はあきらめたようだ。 有事関連法案は、本来自衛隊発足当時から整備されていなければならない法制であって、いざ有事という場合には「超法規」で対処する以外にないという不正常な状態がいつまでも続くことになる。このことを憂えているのである。民主党も自由党も基本的には賛成の立場であったはずだ。与党・野党に分かれていても外交・国の安全保障という基本政策では一致した考えがなければならない。政権交代を唱えるならば、そうした政治構造をつくらなければならないと考える。