終盤国会を迎え重要法案の審議が多く残っている。その結果、国会の会期を大幅に延長しようという話が出ている。 重要法案とは「有事法制関連３法案」「郵政公社関連法案」「個人情報 保護法案」「健康保険法改正案」等である。その 中で、小泉首相は最優先で郵政関連法案と健康保険法改正案の成立を図り、他の法案は単独強行採決を避けたいと自民党 幹部役員に話した模様である。それならば、最優先と決めた２法案は強行採決をすると言うことになる。なぜ、そこまで 首相周辺が言うのか？政府内では有事法案と個人情報保護法案は今国会では成立が無理であるとの認識が広まっているか ら、せめて郵政公社法案・信書便法案を成立させて成果として強調したいのであろう。
　ところが、数多くの問題がまだまだ論議されてない。国庫納付規定や信書の目的、公社の出資規定などをめぐり、自民党内 の論議を経ずに国会に提出された法案である以上、国会の委員会でしっかり論議しなければいけない。法案の慎重審議や修 正作業には、早期成立を目指す小泉首相の反発は必死だが、いったん立法府の手に委ねられた法案の扱いは国会議員が行う ので、内閣が口を挟むことはできない。自民党の実力者、野中元幹事長は、自民党の総務部会で「我々は政府に法案を出す なとは言えない。我々がやるべきは、国会において、法案をしっかりと扱うことだ」と発言しており、延長国会の大きな目 玉となることは必至である。
　小泉首相は、郵政関連４法案の成立で、構造改革の象徴であると宣伝したいのであろうが、地方切り捨ての象徴ではないか ？との声も聞く。