終盤国会を迎え、重要法案の審議が数多く残っている。その主なものは「有事法制関連３法案」「郵政公社関連法案」「個人情報 保護法案」「健康保険法改正案」「公職選挙法改正案」等国民の関心度の高い法案がずらりならんでいる。その上に中国の日本総領事館に中国の武装警官が立ち入った事件が発生し、国の主権問題が大きくクローズアップしており、６月１９日までの会期内には一本も成立できない可能性が出てきている。そこで与党３党の幹事長、国対委員長は野党の欠席戦術に対して、与党単独でも法案審議を進める方針を確認したが、これに対し、小泉首相は野党出席の上で円満審議を行うよう指示した。こうした国会運営の中で、内閣改造などをにらんで自民党内で駆け引きが激しくなっている上に、どの法案を優先処理するか？頭の痛い日々が続きそうである。会期延長問題もその中で議論される問題であるが、延長幅によっては内閣改造や解散など物騒な話題も出てきそうである。
　さて、中央では政治とカネにまつわる問題が大きく取り沙汰されているなかで、徳島県知事選挙が行われ、民主、社民、共産党推薦の太田新知事が誕生した。 しかし公共工事ストップの公約によって、徳島空港の拡張・周辺整備事業の凍結・見直しを検討し、現に2週間の凍結をしています。しかし、この事業は国の事業であり総事業費８９０億円で既に着工しております。国庫補助金や国が交付税で補ってくれる分を除いた県の実質負担は151億円であり、この事業を中止した場合は、事業を完成させる費用を上回る約230億円の負担が見込まれるとの県土整備部の試算が出てます。仮に3ヶ月凍結した場合は14億円、4ヶ月〜1年凍結した場合は工事を再開しても25億円もの県費負担が必要となる。漁業補償の３６億円はすでに支払っているが、そればかりでなく地元の廃棄物最終処分場や下水処理はどうなるのか？非常に心配であります。２市１５町村ばかりでなく徳島県民として真剣に考えなければならない重大な事態です。
　ただ「大型公共工事は悪だ」との論議では、本当に県民の為に政治が出来るか？心配です。