大型連休も明け、気持も新たに職場で頑張ろうと張り切って出勤されていることでしょう。今年は、憲法施行５５周年を迎えましたが、この半世紀あまりで日本を取り巻く国際情勢は激変してきました。昨年９月にアメリカで起きた同時多発テロでは国際社会が、テロ撲滅のため共同行動に乗り出したり、昨年１２月に鹿児島県奄美大島沖で巡視船と不審船との銃撃戦など、その代表的な事例であります。しかし、国際社会との連携が日本の大きな課題であるにも拘わらず、現行憲法のもとでは日本の行動に制約があり、苦しい立場に立っているのがのが現状です。この連休明けの国会では、有事法制関連法案が本格的に審議されることになります。 　ここで、われわれが注意しなければならないのは、今回政府が整備を進めている「有事法制」は、主として自衛隊が戦うための「防衛法制」の整備であって、本当の「非常事態法制」ではない点であります。非常事態には、戦争、内乱、大規模な自然災害、大規模なテロなどもあり、我々が予想しない非常事態に対して、いつでも適切な対応がとれるようになっているか 大きな疑問があります。例えば、世界規模の食糧不足、石油資源の枯渇等人間が生きていくための紛争と言った非常事態に我が国が対応出来るような国の基本法が必要ではないかと考えます。 メディア規制法案や健康保険法案、郵政民営化法案等後半国会は重要法案が盛りだくさんです。今後の日本を左右しかねない重大な法案をしっかりと審議するのが国会議員の職務だと思います。議員の資質が問われている今の国会では初心に返って国会に集中すべきではないでしょうか。