国会の会期が６月１９日まで有るにも拘わらず、会期延長の話が出てきていますが、その理由は有事法案をはじめ、医療制度改革関連法案などを審議成立させ、今話題の政治とカネにまつわる法案を今国会で成立させるためには延長が必要であるとしているが、それならば、いたずらに秘書給与問題で参考人とか、証人とかで時間を潰すべきではない。４月１１日の朝日新聞声欄に国会議員秘書の給与ピンハネ問題で次々と疑惑が報じられているが、このままで国会が空転していいのだろうか。今、沈没寸前状態の経済危機にひんしている我が国で、この議員秘書給与問題が最優先するテーマであるとはとても思えない。と言っている。 　そのとうりであって、秘書の給与制度をどのように変えようとも、秘書の採用制度が国会議員個人で採用しているかぎり、この問題は非常に難しいのではないか。だからといって、公費でまかなわれている公設秘書の給与を他に流用することは許されることではない。しかし、こんなことで国費を使っていてはピンハネ問題どころではない。少子高齢化時代の日本における社会保障、経済、教育、外交、防衛等真剣に議論して、国民の負担をどうしていくか、に取り組んでいくべきである。 　相手のスキャンダルや相手政党のイメージダウンばかりを狙っているような政治には国民は背を向けるであろう。