来年度予算の概算要求が８５兆７千億で大枠が固まった。 今年度予算より3．6％多い85兆7千億円となったが、公共事業や社会保障など政策的経費は今年度より１，７パーセント減である。しかし、国債費や地方交付税交付金が15．9％増加しており、今年末の政府案決定までに医療費や地方分等の削減がどれぐらい出来るかが焦点となる。また、第二の予算と言われる財政投融資計画はへの要求は、住宅金融公庫などの融資縮小により８．３％減の２９兆８千５百億円程度と低水準の要求となった。これは特殊法人改革の一環として、財投の主な借主である公庫･公団が規模縮小を図ったためである。しかし多くの特殊法人は規模の縮小によって廃止民営化の阻止へと動いている事が見え隠れする。 歳出削減の焦点は、この医療費と地方交付税である。一般歳出の４割近くを占める社会保障費は、制度が現行のままで有れば来年度は１兆円増える。そのため、高齢者医療費の抑制策や診療報酬の改定が争点となる。一方、地方交付税については小規模な自治体ほど交付税を手厚くしている現行の仕組を改めることと税財源の地方への移譲をセットで実現しようと考えている。１０月末時点での本年度税収如何によっては３０兆円の枠にこだわる首相の公約に変更の時が来るかも知れません。これから実際の予算編成作業が始まるが、景気指標が悪化し、株価も急落し、アメリカのテロによる世界恐慌への不安の中で「小泉改革」にとって正念場となりそうです。政策転換をし、財政出動による景気刺激をするのか？これまでの政策通り構造改革の道をひた走るのか？これからの政策決定に注目しましょう！