先月投票が行われた第１９回参議院通常選挙では、わが党は選挙区で４５人、比例代表で２０人の計６５人が当選、今回の全体の改選数である１２１議席の過半数を単 独で突破した。２１世紀初の国政選挙でこうした結果が出たことは今後の我が国の行く末に大きな影響をあたえることは必至である。民意が小泉総理の改革路線を選択した以上、小泉改革を速やかに実行に移していかなければならない。これが与党の責任である。具体的な手順として７月に決定した「骨太の方針」に沿って８月にやるこ と、秋の臨時国会でやること、１２月に行われる来年度予算編成でやることの３段階に分けて改革の工程表を示している。この「小泉改革」を具体的に成し遂げていくには、党内外の手続きを踏んで、国会で予算や改革関連の法律を成立させてゆかなければならない。来年度予算の編成に当たっては、新規国債の発行を３０兆円以下に抑える。この公約は、どんなにつらくても、おろしてはならない。公共事業の予算配分、地方財政のあり方、特殊法人、認可法人に対する補助金削減問題等々数多くの改革を断行するには、社会に深刻な影響をあたえる痛みがある。これを政治家ひとり一人が国民に説明して、若者が希望を持てる社会の建設に取り組んでいかなければならな い。