2001年度国家予算が衆議院を通過しました。憲法第60条（衆議院の優越）により30日以内の予算成立が決まっているので、年度内の成立がほぼ決定致しました。これによって国民の利益が損なわれることは回避できたと思われますが、予算執行には関連法案の成立が非常に重要であります。例えば租税特別措置法等の改正などがあげられます。新住宅ローン減税の創設や住宅取得資金の贈与税の非課税限度引き上げ、中小企業投資促進税などの延長には法改正が必要で、予算は組まれてもてもその執行法案が法律化されなければ意味を持たないのであります。現状では予算審議は参議院で進められていますが、法案審議はほとんど衆議院で止まっています。野党は国会対策上法案取り扱いについて、予算審議では国民に審議内容が見え易いためなかなか引き伸ばしは出来ませんが、重要法案を審議する委員会は、審議内容が見えにくいため取引材料に使われ易いものです。国民として、この辺りは注目して見てみるのも国政を見ていく上で重要と言えます。なお、予算関連法案を多く抱える財務金融委員会としても一刻も早く関連法案を審議し、法律化出来るように委員会運営を行っている最中であり、「国民の利益とは何か」を常に念頭に置きながら、委員会運営を進めていきます。 なお、財務金融委員会の審議内容をトップページの財務金融委員会フォルダの中で公開しております。今まで国民に見えにくかった委員会での論戦をご覧になって下さい。