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永田町通信
（H12・09・18）
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今世紀最後の国会が、９月２１日に第１５０回臨時国会として開かれるが、近頃にない忙しい国会となりそうである。あっせん利得罪法案や警察法改正案、公職選挙法改正案、健康保険法改正案、少年法改正案、永住外国人地方選挙権付与法案等多くの重要案件の成立に力を注ぐことになる。しかしこれよりも、もっと大切で国民生活に大きな影響を与える景気対策の仕上げとなる補正予算がある。せっかく上向いた景気を確実な回復基調に乗せるための対策である。政府・与党は地方などの支出を含めた総事業規模は、約７兆円とする方針を固めているが、亀井政調会長が景気対策を重視する観点から１０兆円規模の補正予算を主張していることから、最終的には増額される可能性もある。一方、中川内閣官房長官は「ＩＴ基本法案」を今度の臨時国会に提出する考えを明らかにした。これには、９月７日自民党ＩＴ対策戦略チーム（座長・山口俊一衆議院議員）が、先に政府が設置したＩＴ戦略会議の議長であるソニー株式会社会長の出井伸之氏から同会議で決定したＩＴ戦略の基本方針の説明を受けた（我が国は５年以内に米国を超える超高速インターネット大国となり、ニュービジネスの創出と既存産業の活性化を通じて、新高度経済成長を目指すべきである）内容が国家戦略として基本法に盛り込まれることになるであろう。
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