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永田町通信
（H12・02・01）
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第147回通常国会が１月20日開会され、21世紀を目前に、日本の政治は新時代の基礎を築く大事な時を迎えています。今国会で最大の注目点は「国家基本政策委員会」と「憲法調査会」が国会に新たに設置されたことです。国家基本政策委員会では、クエスチョンタイム（党首討論）が定期的に行われ、日本の政治をどの方向に進めるか与野党間の真剣勝負を国民の目で直接見てもらうことが目的です。憲法調査会では、国家の基本である憲法についてどのような議論がなされ、どのような国家像が描かれるか、正に新ミレニアムにふさわしい国会であると期待して望みましたが、衆議院議員定数削減法案の問題で野党が全ての国会審議に応じない方針で抵抗しているため、この基本の議論ができないのが現状です。１月28日に行なわれた首相の施政方針演説の本会議にも野党は欠席するという態度に出ているため、これからの国会は与党のみで全ての審議が行われる事態となりかねない。そうなれば我が責任政党としては、平成12年度予算の早期成立を期して国民経済の安定、雇用対策、中小企業振興等を最優先課題として一層の力を注ぎ、経済新生を実現し国民の政治への信頼をとりもどしていかなければならない。
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