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永田町通信
（H11・10・15）
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10月５日小渕総理は連立第２次内閣改造を行い自自公政権が発足、21世紀を目前にして新しい進路を見つけるための極めて大事な大きな大きな歴史の転換期を迎えています。ここで、連立政権が目指す方向を明確に示し国民の政治に対する不安と不信を解消しなければなりません。ただ単なる「数あわせ」であってはならない。この連立内閣が今後実現すべき政策で３党が合意した重要な政策は
驪段階的に有事法制を整備する
麗国連平和維持活動以外の国連活動に参加、協力するための法整備
黎国連平和維持軍への参加凍結解除
力2005年までに、年金、介護、高齢者医療の総合的枠組みを作り、財源の二分に一を公費負担
曆総理直属の教育改革国民会議（仮称）
等多くの政策がありますが、いずれも自由民主党がリーダーシップを発揮していくことを期待し努力していきます。11月開会予定の臨時国会には第２次補正予算の成立と衆議院議員の定数を20削減する事は３党で合意していますが、補正予算の中身につては財源問題があり、大蔵省が示した５兆５千億からさらに上積みされるでしょうが、中小・零細企業・少子高齢化対策には特に力点を置きたいと考えております。
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